同業界の問題解決のために、社内システムを販売する

2017年4月5日

社内システム=コスト?


自社の社内システムを「コスト」と考えてしまうと、
構築やメンテナンスに伴う出費も単なる出費です。

しかし、その社内システムが、もし何か誰かの困っていることを解決するようなものであれば、
発想を転換して、社内システムを販売できないか考えてみてはいかがでしょうか。

もちろん初期段階では自社でのみ利用するため、自社のみで費用を負担する形になりますが、
もし販売できれば負担は分散されます。

 

同じ業界の問題を解決できるなら、ニーズはある


ただし、現在はすでにいろいろなシステムサービス、パッケージなどの既存製品があります。

これらは素晴らしいものばかりですが、多くの顧客に向けたものであるため、
特殊な業界や業務では使えない場合もあります。

そこで、ニッチではあっても、一定数の会社や人の問題を解決することができそうであれば、
社内システムを販売することで一定のニーズに応えられる可能性はあります。

社内システムですから、自社が属する業界の問題を、
まだだれもしていない方法で解決できるようなものであれば、
ニーズはあるのではないでしょうか。

 

社内システムを販売する前に


このことは、業務のやり方やノウハウもまた、販売先と共有することを意味します。

ノウハウだけではうまくシステムを導入できない場合もありえます。
この場合は、コンサルや業務改善のようなことをする必要もでてくるかもしれません。

また、販売先がふえると、その中でも例外的なケースが増えるので、
これをどうするか考えておく必要があります。

言われるがまま対応すると、開発にともなう費用がまた発生します。

こういったことを頭に入れつつ、社内システムの販売を考えてみてはいかがでしょうか。

 

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この記事の著者

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著者:イルカシステム株式会社